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 ■資格取得



 資格取得に取り組むということは、チャレンジ精神や忍耐力を育むだけではありません。合格を目標に勉強することで、学習にもやりがいが生まれ、合格を実現することでさらに達成感を味わうことができます。また、学習プロセスの中で得た知識は、必ず自分自身のかけがえのない財産となります。
 市岐商では、複数の先生がチームを組んで指導にあたったり、理解度に応じて分割少人数制の授業を行なうなど、きめ細かい指導をしています。


 資格試験に合格することは、スキルの証となり、就職の際に威力を発揮することは言うまでもありません。また、入社後も資格手当などの給与面での待遇措置や、社内でのキャリアアップにつながるなどのメリットが期待できます。
 一方、商学部や経営学部をはじめとする大学進学希望者にとっても、特定の資格が推薦のための出願条件となったり、人物や能力評価の基準に含められたりするなど特典があります。



 資格には、国が法令に基づき実施する「国家資格」、公的機関と呼ばれている財団法人や社団法人が試験を行い、主管の各省庁や大臣、あるいは 商工会議所が認定する「公的資格」、各種団体や民間企業が試験を行う「民間資格」の3種類に分類できます。
 商業高校では、全国商業高等学校協会(全商)が主催する検定試験が一般的で、この検定は学習指導要領の内容に準拠して出題されており、下にあげたような検定試験があります。

 ■全国商業高等学校協会(全商)主催の検定試験

○簿記実務検定試験
 簿記会計の基礎から株式会社の財務諸表まで、簿記実務の能力を測る検定取得を機会にキャリアアップを目的として実施される試験です。3級から2級のレベルの商業簿記では、基本的な簿記原理と、商品売買業を主たる活動としている企業で用いられる簿記の問題が出題されます。1級は会計と原価計算の部門に分かれ、会計は、さらに商法による会計処理や会計上の理論的な問題などを加えた専門の科目で、より高度な問題が出題されます。原価計算は、製造業で用いられる簿記で、原価計算など特殊な計算が含まれます。

○情報処理検定試験
 コンピュータのハードウェアやソフトウェアに関する知識、ビジネスにおける実務的表計算ソフトウェアの活用やデータベースソフトウェアの活用、プログラミングに関する技能をはかる検定です。3級から1級があり、2級以上は実務的な情報活用能力を問うビジネス情報部門(2級は筆記と実技、1級は筆記)と、プログラムの作成能力を問うプログラミング部門(筆記)に分かれています。

○ビジネス文書実務検定試験
 ビジネス文書に関する知識・技能を身につけ、社会に出て即戦力になれる人材を育成することを目的に実施する試験です。3級から1級のレベルにビジネス文書部門・速度部門があり、速度部門は10分間で速く正確に入力できるかを測定し、ビジネス文書部門は実社会に役立つ文書作成能力を身に付けることができます。

○珠算・電卓実務検定試験
 電卓やそろばんを利用した計算処理能力を判定する試験です。3級から1級のレベルがあり、試験の内容は計算の正確性を問う普通計算と、商業に関する計算能力を問うビジネス計算の部門があります。

○英語検定試験
 グローバル化の時代において、英語は実際に外国人とコミュニケートし、互いに理解を深める手段として学ばなければなりません。この検定は、コミュニケーションに必要な語や文例に重点が置かれています。また、将来、英語に関するさらに上級の資格試験を受験するときのステップとなります。

○商業経済検定試験
 流通ビジネス分野と国際経済分野に属する5つの科目の知識及び能力を判定する試験です。1級から3級があり、3級は「ビジネス基礎」の内容です。1級と2級は、「マーケティング」・「経済活動と法」・「ビジネス経済A」・「ビジネス経済B」の中から、いずれか1科目に合格すると2級、2科目に合格すると1級となります。

○会計実務検定試験
 「財務会計論」・「財務諸表分析」・「管理会計」の3科目があり、会計的センスと能力の育成を目的とした試験です。本検定試験により、現実の会計に触れる機会を作り、会計技能の習得を図ろうとするものです。

 ■全国商業高等学校協会以外が主催する検定試験

 全商情報処理検定1級の上位試験であり、ITパスポート試験は、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。

○日本商工会議所(日商)主催簿記検定試験
 企業の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能を身に付けることを目的にした検定試験で、日商簿記2級は全商簿記検定1級の上位試験で、日商簿記1級を取得すると税理士試験の受験資格を得られます。

○日本商工会議所(日商)主催リテールマーケティング検定試験
 全商商業経済検定1級の上位試験であり、販売技術や接客技術はもちろん、在庫管理やマーケティング、労務・経営管理にいたるまで、幅広く実践的な専門知識が身に付く、流通・小売分野の公的資格です。

 ■本校の資格取得状況

●令和 2年度 資格取得状況
情報処理技術者試験(ITパスポート試験)2名
日商簿記検定2級26名
日商リテールマーケティング検定3級26名
全商簿記実務検定1級50名
全商ビジネス文書実務検定1級66名
全商情報処理検定(ビジネス情報部門)1級21名
全商情報処理検定(プログラミング部門)1級15名
全商珠算・電卓検定1級(電卓)41名
全商珠算・電卓検定1級(そろばん)3名
全商商業経済検定1級12名
全商会計実務検定 財務諸表分析6名
全商会計実務検定 財務会計2名
全商会計実務検定 管理会計1名

●令和 2年度卒業生 全国商業高等学校協会主催 検定試験1級 三種目以上合格者数
   3種目取得  24名
   4種目取得  10名
   5種目取得  1名
   6種目取得  1名

 ■難易度の高い資格取得

経産省情報処理技術者試験

 情報処理技術者試験は、経済産業省が「情報処理の促進に関する法律」に基づき、情報処理技術者としての「知識・技能」が 一定以上の水準であることを認定している国家試験です。
 情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ(利用者)」まで、ITに関係するすべての人を対象に実施されています。 試験は12区分に分かれており、「基本情報技術者試験」や「ITパスポート試験」などがあります。

日商簿記検定試験

 企業の経理事務に必要な会計知識、財務諸表を読む力を身につけるとともに、ビジネスの基本であるコスト感覚を身に付けることができるため、 すべての社会人に役立つ公的資格です。 また、税理士や公認会計士などの国家資格を目指す人にとっていわば登竜門ともいえる試験です。 多くの企業が社員に対してこの検定の取得を奨励しており、社会的にも高い評価があります。 また、合格者には次のようなメリットがあります。
☆2級以上の合格者は、大学等の推薦入学に有利です。
☆1級の合格者は、税理士の受験資格が与えられます。
日商リテールマーケティング検定試験

 販売士検定の合格者には、「販売士」という称号が付与され、「販売のプロ」として認められます。 この資格は、流通業界で勝ち抜くための必須の資格と言え、「流通業界で唯一の公的資格」として社会的にも高い信頼と評価が得られています。 この検定試験は、販売に必要な商品知識や販売技術、仕入や在庫管理、マーケティングなど、より高度で専門的な知識を持つ人材の育成を目指した内容となっており、 レベルは1級から3級に分かれています。